鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
その無償化のタイミングが異なることで、そのお誕生日の月とその年度末というところで差が出てしまって、保育園から幼稚園に移動してしまうという、「無償化になるのだったら」という、やはり無償化はうれしいですから、移動したい気持ちもわかるのですが、では、そこを、それだけでも結構な痛手だということだったので、どうにかならないかなということで、例えば、そのお誕生日から年度末の保育料を補助してあげるとか、あるいは、
その無償化のタイミングが異なることで、そのお誕生日の月とその年度末というところで差が出てしまって、保育園から幼稚園に移動してしまうという、「無償化になるのだったら」という、やはり無償化はうれしいですから、移動したい気持ちもわかるのですが、では、そこを、それだけでも結構な痛手だということだったので、どうにかならないかなということで、例えば、そのお誕生日から年度末の保育料を補助してあげるとか、あるいは、
市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
また、保育の環境としましては、第２子以降保育料完全無料化というところですね。那須塩原市については、第２子は半額、第３子以降無料というところ、これも若干違いはありますけれども市の環境からすれば大体同じようなところをやっているかなと。
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
ゼロ歳児から２歳児につきましては、御飯やパンなどの主食と主菜や副菜、デザートなどの副食を提供する完全給食としており、その給食費は保育料に含まれております。 また、３歳児からは、公立保育園においては、副食のみの提供となり、令和元年10月の「幼児教育・保育の無償化」に伴い、副食費として、月額4,500円を徴収しております。
それと、子育て世代につきましては、固定資産税、最長５年支援で、該当要件は若干ありますけれども、そういう手厚い保護をしていますし、保育料におきましては、第２子以降、保育料の10割支援というようなこともやられています。
その結果、窓口での諸証明書発行手数料、健康診査受診料、保育料、小中学校給食費など、市民の皆様方のご負担の増加をお願いをいたしましたが、令和４年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が気になるところではありますが、私を含め全職員がこの２年間健全な財政運営に向けた事業の見直し等に取り組んだことで、財政状況は改善傾向でありますことから、令和４年度においては市民の皆様にご負担の増加をお願いするものはございません
例えば、パパの手取りが20万円、ママのパートが10万円、その中からアパートの家賃、水道・光熱費、車のローン、スマートフォン代、保育料、残った10万円にも満たない金額で、マイホームの頭金も貯金して、子供が大学にいくときの学資保険も積み立てて、お父さんに何かあったときの生命保険にも入って、それで、さらに、また残ったお金で、外食ができたり、２カ月に１回我慢している美容室に通ったり、ショッピングモールで買えないけれども
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、医療的ケア児の負担ということでございますが、いわゆる保育料と給食費ということでございますが、児童の区別なく３歳児以上については、保育料は無料と。給食費につきましては、公立だと4,500円というようなことになっております。
都市基盤の整備がまずハード面で考えられますけれども、その一方で、お子さんたちが市貝町で育ってみたいと思う、この町に対する魅力も必要でしょうから、お子さんたちはここはサシバの里でとてもそういう渡りなどを観察できたり、とても自然の中で自然体験をしたり、地域の方々といろいろ触れ合いながら学べるところだということを持つ一方で、子育てする方々の負担も軽減するために、市貝町は出生祝い金とか、子ども医療費、さらには保育料
例えば、入院料、分娩料、新生児管理保育料や検査処置料までは、出産費用としてはよろしいかと思います。 しかし、室料差額や産科医療補助制度の掛け金、また、その他の諸経費についてのあり方をよく考えて、議論する余地があるのではないかと思っております。 本来の出産費用のあり方や正味いくらかかるのかは、厚労省の分科部会のほうで、議論が進められております。
民生及び衛生関係においては、新規事業として、保育所空調改修事業や零歳児から２歳児の第２子以降の保育料無償化事業など、主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
第二子からの保育料の無料化等につきましては、国や県の子ども・子育て支援制度の拡充が図られてきたことから、市の上乗せによる軽減施策は見送ることといたしました。現在第２子で３歳未満の保育料は、国の基準に基づき５割負担となっております。学校給食費につきましては、平成24年10月から無料化を実現いたしましたが、本年４月から保護者５割負担となっております。
13款は、令和元年10月からの教育・保育料無償化及び本年度より町単独で実施したゼロ歳児から２歳児の第２子無償化に伴い、大幅に減少しております。 14款は、市貝温泉健康保養センターについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休館や利用制限等により約1,200万円の減となっております。
現在、本市の多子世帯に対する支援は、保育園の保育料や副食費について、国の基準より対象を広げ減免を行っていることに加えて、保育所等の入所選考に当たっても、多子世帯の子供に配慮した対応を行っております。また、支援の充実を図るためには、子育て世代の悩みや意見を聞く機会が重要と考えます。 本市では、子供の発達過程において、面接や相談する機会があります。
３つ目は、子育て支援として、若い方からの要望が強かったことから医療費を中学３年生まで無償としたほか、保育料及び学童保育料も今年度から２人目から利用料を無償とさせていただいたところです。 併せて、放課後保育の利用者の増加に伴い、余裕教室がなくなってきたことから、多世代交流型施設として、サシバ未来館を建設させていただきました。
また、子供の貧困に関連する低所得世帯やひとり親世帯に対する保育料の軽減やひとり親家庭医療費、子ども医療費の支給等を通し、様々な事情により困窮の状況にある世帯に対し、経済的な支援を行っております。 子供の貧困対策は、子供という分野に限らず、幅広い視点からの検討が必要になっております。
市は、各種計画において多子世帯への保育料軽減を明記しています。また、極端な料金改定は、行政サービスの世代間格差を生じさせるため、望ましい地方行政とは言い難い施策と考えます。具体的に申し上げますと、２歳児未満490人、園児１人当たり年間５万円から20万円の負担増世帯が７割に上り、最大40万円もの負担増世帯もあります。
◎保健福祉課長（磯京子君） まず、服飾費というものは、３歳以上の方については保育料が免除になりますので、保育料がなしで、服飾費といたしまして4,500円いただいております。それから、３歳未満につきましては、保育料の中に含まれておりますので、金額はちょっとすみません、分析しておりません。人数につきましてもちょっとこちら手持ちの資料がありませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
④、保育料の階層の変更（15区分から８区分）。 ⑤、ゼロから２歳の保育料の３割減免の廃止。 ⑥、第２子の保育料の軽減率を４分の３から２分の１に縮小。 （３）、一部の子育て世帯に過大な金銭的負担となると考えていますが、一番負担が多くなる世帯だと年額幾らぐらいの負担の増になると想定していますか。その世帯はどのような世帯構成ですか、お伺いいたします。